FAQ

諸費用の内訳は大きく分けて税金とその他の費用となります。
税金部分は、契約書に貼付する印紙代や登記にかかる登録免許税、不動産取得税などになります。
その他費用は、仲介手数料や司法書士に支払う費用など、住宅ローンを利用する場合のローン事務手数料やローン保証料などです。

一般的に住宅ローンは不動産価格の80～90％が限度となりますが、金融機関によっては申込者の年収等の条件により諸費用を含めたローン利用ができる場合があります。購入方法などお気軽にご相談ください。

仲介手数料は売買価格により上限額が決められており、次の計算式により算出します。
・売買価格の200万円以下の部分は、売買価格×5％
・200万円超～400万円以下の部分は、4％
・400万円を超える部分は、3％
一般的に400万円を超える場合は、「売買価格×3％+6万円」という速算式を用います。
算出した金額に消費税を加えた金額が仲介手数料になります。

不動産の購入時に一度だけかかる税金が「不動産取得税」です。
購入後、毎年かかる税金に「固定資産税・都市計画税」があります。

売却相談は、あらかじめ対象不動産の詳細が分かるものを準備していただくと、相談がスムーズに進みます。
・権利証（対象不動産の面積や名義を確認するため）
・購入時の重要事項説明書、契約書
・分譲時のパンフレット
・土地の測量図面や建物の図面など

弊社が提示する「査定価格」を参考にして、お客様に検討していただきます。
「希望価格」と「査定価格」に差がある場合は、担当者と十分に打ち合わせください。

媒介契約には、一般媒介契約、専任媒介契約、専属専任媒介契約の3種類があります。
【一般媒介契約】
複数の業者に重ねて媒介を依頼できる制度です。
依頼者が自分で買主を探した場合は、その人と契約することが認められます。
【専任媒介契約】
媒介を依頼した業者以外への依頼はできませんが、依頼者が自分で買主を探した場合は、その人と契約することが認められます。
専任媒介の依頼を受けた業者は、7日以内（休業日を除く）に指定の流通機構へ登録し、広く他の業者にも知らせて売買の相手を早く探索することが義務付けられています。
【専属専任媒介契約】
専属媒介と同様に、媒介依頼は一社だけに限られ、しかも自分で買主を探すことはできません。
依頼を受けた業者は、契約締結日の翌日から5日以内（休業日を除く）に指定の流通機構に登録し、契約先を探索することが義務付けられています。
さらに、業務の処理状況を1週間に1回以上、文書で依頼者に報告をしなければなりません。

インターネットは興味のある人が見る媒体ですので、インターネットを活用した販売方法があります。
また当社の独自のネットワークを利用して、売却する方法もあります。
いずれにしても担当者と十分ご相談いただくことが重要です。

一般的には引越し日から逆算して3ヶ月くらい前から。1～2ヶ月前に不動産会社訪問。
引越し予定日の2～3週間前までに契約していることが望ましいでしょう。まずは、情報誌やインターネットを使って情報収集から始めましょう。

賃貸物件を契約する際には、礼金・敷金・仲介手数料・保証会社の保証料・前払い家賃などの費用が必要となります。
物件によっては一律ではありませんが、家賃の3～6カ月分が目安となります。

希望条件をピックアップして、その中から「譲れる条件」と「譲れない条件」をチェックして、希望条件の優先順位をつけてみましょう。
希望条件の整理ができたら、また物件を探してみましょう。

入居時期について相談可能な物件を優先してご紹介いたします。
ただし、入居には審査がございますので、希望物件が決まった際には、必要書類の準備など審査手続を円滑に進めれるようにご協力ください。

予め契約年数を決められる「定期借家契約」での契約もできますが、メリット・デメリットがありますので、詳しくご説明いたします。

弊社の管理物件は家賃保証会社の利用が必須となっております。
入居者からの家賃が滞った場合は、代位弁済手続を行うことで、家賃滞納のリスクを担保します。

購入時に住宅ローンを利用された方のほとんどは、空室のままにせずに賃貸に出される方がほとんどです。
賃貸でなく、売却する選択肢もありますので、しっかりと要望の聞き取りをさせていただければと存じます。